エネ庁と「低圧用太陽光パワーコンディショナが起因と思われる
電圧変動(フリッカ)への対応」にも係る省令を確認

〜改正FIT法施行(2017年4月1日)後の省令内容を確認〜

2017.3.28
 2017年3月28日(火)経済産業省資源エネルギー庁と、4月1日の改正FIT法施行に合わせ、「電圧フリッカ対策のためにFIT電源設置者に求められる協力について」にも係る省令の制定を、陪席した電力総連の当銘太樹・政治渉外局部長及び九電ユニオンの坂元義孝・経営対策局長と確認しました。
 この省令により、例えば低圧用太陽光パワーコンディショナ設定変更について、電力会社から発電事業者へ協力を求めることで、発電事業者が対応してくれることが考えられ、現場出向の機会が減る可能性がある。

【改正FIT法施行後の省令】第五条−四(抜粋)
 再生可能エネルギー発電設備と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する電気事業者から、電気の電圧及び周波数の値を維持するために必要な範囲で、当該再生可能エネルギー発電設備の出力の抑制、その他の協力を求められたときは、これに協力するものであること

【施行規則関係】
現行FIT法施行規則上、FIT電源と接続契約を締結する相手先の一般電気事業者は、保安のため必要な場合に、当該FIT電源が所在する土地に立ち入ることができることとされている。改正FIT法施行後(2017年4月1日〜)は、これに加え、認定基準として、FIT電源設置者は、一般送配電事業者から周波数や電圧を維持するための協力を求められた際には断れないこととしており、旧制度で認定を取得した案件も全て新基準に適合する必要があるため、より適切な対応を求めることが可能となる
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