【環境・エネ政策研究会】

  
月 日     2017年3月27日(月)
場 所     礎会館(東京都港区)
 主催者を代表して坂田幸治・関東電力総連会長が挨拶。国政報告では冒頭に、多くの皆さんに党員・サポーターになっていただき、ご支援をいただいていることに感謝を申し上げ、同じ組織内議員として「まかべ俊郎」氏が、栃木県・那須塩原市議会議員として3期12年にわたり活躍されていることを紹介しました。
 国政報告では、今国会で審議予定のエネルギー関連法案、働き方改革・時間外労働の上限規制とインターバル制度、天皇陛下の退位、衆議院選挙制度改革、森友学園・国有地売却問題を報告し、電力総連各部会・業種別連絡会の課題への取り組み、30年先を考えた電力事業等について述べました。また、民進党の原子力議論について、「エネルギーや原子力政策は国家の基本政策。安全を第一義として電力の安定供給を維持していくことが必要不可欠。責任政党として国情に合った政策の構築を目指し、引き続き努力していく」と話しました。
 質疑等では、ガス自由化の課題と電力グループ事業の展開等について要望・意見をいただき、民進党大会に向け、党幹部から原子力政策について諸課題を検討することなく唐突に「2030年原発ゼロ」や「原発ゼロ基本法」が出されたことに厳しい批判が述べられました。
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