エネ庁から「2020年の送配電分離」準備状況を聴取

〜電事法改正や附帯決議により政省令の制定等をどう進めるのか〜

2017.3.27
 2017年3月27日(月)、電力システム改革による電気事業法改正や附帯決議を受け、2020年4月の送配電分離に向けた政省令制定等の準備状況を、経済産業省資源エネルギー庁から聴取しました。電力総連の細田和彦・政治渉外局長及び宗近文仁・産業政策局部長が陪席しました。
 エネ庁から、「政省令はこれから検討していく。2019年度までに、電力・ガス取引監視等委員会や経済産業局に委任する権限の詳細を定める等の政令や、一般送配電事業者及び送電事業者に係る事項について規定する省令を制定する。その場合、パブリックコメントを求める。また、一般送配電事業者及び送電事業者に係る審査基準等も制定する。いずれも現場の状況を把握しながら進めていく」旨が述べられました。
 政省令の制定では作業安全及び安定供給の確保が大前提。引き続き、送配電分離に向けたエネ庁や現場の状況を把握し、「現場の声が国を動かす」の信念で取り組んで参ります。

(電力システム改革の経過)
 2015年6月17日に電力システム改革第三弾「送配電部門の法的分離」の電気事業法改正が成立。参議院経済産業委員会で、「過度な規制によって従業員の職業選択の自由や電力・ガスの安定供給及び保安の確保等に不可欠な人材の育成等に影響を与えないよう、兼業禁止の対象や範囲については、中立性確保の観点から必要かつ合理的な限度にとどめること」等10項目の附帯決議を行っています。
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