【送配電分離】「兼職規制の在り方」検討状況を聴く

〜中立性の阻害につながる行為を誘発しやすいものを禁止する方向〜

2017.6.7
 2017年6月7日(水)、電気・ガス取引監視等委員会から、制度設計専門会合で検討が行われている送配電分離に伴う「兼職規制」の検討状況について聴取。電力総連の萩原亮一・産業政策局部長、当銘太樹・政治渉外部長が陪席しました。

 改正電気事業法において兼職規制が規定されているが、その対象となる従業者の範囲や、兼職禁止の例外について省令で規定することになっている。

 5/31(水)の専門会合では事務局から兼職規制について「中立性の阻害につながる行為を誘発しやすいものを禁止する」として案が示され、次回に議論することになった。

・ 送配電会社の取締役又は執行役、及び電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のため、その運営における中立性の確保が特に必要な業務を行う従業者

・ グループ内の発電・小売業務において、取締役等、及び小売電気事業者・発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者

聴取後の意見交換で、「送配電会社は中立であることが必須条件であるが、電力マンとして発電、送配電、小売の知識を身に着ける機会が得られるようにすべき」と要望しました。
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