送配電分離。「例外として許容される一般送配電事業者による
受託・委託業務について」の検討状況を聴く

〜作業安全の確保、業務の効率の視点で検討されることを強く要望する〜

2017.7.31
 2017年7月31日(月)、電気・ガス取引監視等委員会から、制度設計専門会合で検討が行われている送配電分離に伴う「受委託規制」の検討状況について聴取。電力総連の細田和彦・政治渉外局長、萩原亮一・産業政策局部長が陪席しました。

 改正電気事業法において、一般送配電事業者による業務の受託・委託ともに禁止されています。但し、例外として、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合とされています。
 今回の専門会合では、旧一般電気事業者から現時点で必要とされている委託・受託のニーズについて事務局から報告され、具体的な業務についての判断ではなく、中立性阻害のおそれがある委託や受託業務に該当しない業務は例外とする考え方はいいのではないかと大筋取りまとめがされました。引き続き専門会合で議論をしていくことが確認されました。
 聴取後、作業安全の確保、業務の効率の視点で検討されることを強く要望しました。

【委託のニーズ(一部抜粋)】
・ 発電所構内にある又は発電所に隣接する送配電設備の運用・保守(主に発電部門に委託)
・ 夜間・休日の電話受付(主に小売部門に委託)

【受託のニーズ(一部抜粋)】
・ 送配電設備の構内にある又は隣接する発電設備の運用・保守(発電・小売からの受託)
・ 検針票等のポスティング業務(発電・小売からの受託)
写真
このページのTOPへ