送配電分離。「社名・商標・広告等の規制」検討状況

〜「社名」→(例)法的分離後の送配電会社:「○○電力送配電株式会社」〜

2017.4.27
 2017年4月27日(木)、電気・ガス取引監視等委員会から、制度設計専門会合で検討が行われている送配電分離に伴う「社名・商標・広告等の規制」の事務局案と検討状況について聴取。事務局案に異論は出なかったが、結論は他の検討項目と関連するのでまとめて出すとの事です。電力総連の当銘太樹・政治渉外局部長、萩原亮一・産業政策局部長が陪席しました。

・ 「社名の案」一般送配電事業者とグループ内の発電・小売事業者が同一視されない事。
社名の中に、「送配電」「ネットワーク」「パワーグリッド」等、送配電事業者であることを示す文言を入れることを条件に、一般送配電事業者が社名の一部にグループ名称(旧一般電気事業者名等)を使用することを容認したらどうか。グループ名称を用いない場合には「送配電」等の文言を入れることを義務付ける必要はないのではないか。
(例)法的分離後の送配電会社:「○○電力送配電株式会社」。発電・小売会社は現在と同じ「○○電力株式会社」で可

・ 「商標の案」一般送配電事業者とグループ内の発電・小売事業者が同一視されない事。
但し、需要家が立ち入らない施設内で外部から見えない場所、マンホール等における目立たない刻印等は規制の対象外にしたらどうか。使用中の既存商標を全て変更するとしたら、大きなコストが発生することも想定されるが、経過措置についてどう考えるか。
※「専門会合や監視等委員会の委員は現場に出向いて現状を把握して欲しい」と願った。

・ 「広告・宣伝の案」一般送配電会事業者が、グループ内の発電・小売事業者の事業活動を有利にするものは禁止したらどうか。信用力・ブランド力を活用する目的で行う、一般送配電事業者とグループ会社との共同での営業や広告宣伝は禁止したらどうか。

なお、今後検討される主な項目は、「兼職(取締役及び従業者等)に関する規律」「業務の受委託等に関する規律」「グループ間の利益移転等(通常の取引条件)に関する規律」です。
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