送配電分離(兼業規制)に伴う行為規制の検討状況を聴取

〜今年12月に行為規制の詳細を決定、来年4月に政省令等の制定を行う〜

2017.4.7
 2017年4月7日(金)、電気・ガス取引監視等委員会から「送配電分離(兼業規制)に伴う行為規制検討の進め方」を聴取。電力総連の細田和彦・政治渉外局長、萩原亮一・産業政策局部長が陪席しました。
 送配電分離については、第3弾改正電気事業法(2015年6月17日成立)において、送配電部門のより一層の中立性を確保するため、送配電事業と発電・小売り事業との兼業の原則禁止や、送配電会社等の人事・会計などに関する行為規制が制定されています。具体的には、一般送配電事業者に対する「兼業規制」「兼職規制」「禁止行為」「適正な競争関係確保のための体制整備義務」等を政省令等で制定することになっています。

 政省令等の検討は、電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合で行い、3月31日の会合で議論を開始、進め方とスケジュール等を確認。特にスケジュールについては、分社化作業や組織体制作り等の準備に2年程度の期間が必要と考え、今年12月に行為規制の詳細を決定し、来年・2018年4月に省令等の制定を行っていく考えが示されました。

 60年以上に亘り電力の安定供給を果たしてきた送配電一貫体制に変わり、3年後の2020年4月から送配電部門が法的分離されます。現場の声を大事にしながら、引き続き作業安全確保と安定供給維持の視点で政省令等の検討状況を把握して参ります。
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