経産省に「電気保安管理従事者の現状と課題」を聞く

〜電気主任技術者の確保の取り組み及び実務経験年数の変遷を確認〜

2016.11.29
 2016年11月29日(火)経済産業省に、小規模分散型電源と電気設備保安要員の現状、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置の経過、電気主任技術者の確保の取り組み等について質し、外部委託の条件として定められている保安業務従事者の実務経験年数等について意見交換をしました。
 加藤紀彦・電力総連労働政策局部長、齋藤益巳・電力総連電保部会長、千明暁・電力総連電保部会長代理が陪席し、現場の状況等が述べられました。

【経済産業委員会での電気設備保安業務についての質疑経過】
2015年9月の経済産業委員会で、電気設備の保安業務について当時の宮沢洋一・経済産業大臣に質し、大臣から「小規模分散型電源の増加により電気主任技術者の確保が困難になってきているとの声が届いている。そのため、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和している。加えて、電気主任技術者の確保に向けて取り組んでいきたいと考えている」と答弁があり、「電気主任技術者の確保・養成は国にとっても大変大事なことあり、是非取り組んで欲しい」と要望しました。
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