経産委員会。FIT法改正「接続契約締結時の混乱回避」
「バックアップ電源コストの公平公正な回収保証」を求める

〜エネルギー自給率改善のため、準国産エネルギーの原子力の活用を訴える〜

2016.05.24
 2016年5月24日(火)、経済産業委員会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(略:FIT法)が審議され、林幹雄・経済産業大臣、日下部聡・資源エネルギー庁長官等と質疑を交わしました。

【法改正の主な理由】
○ 2012年〜2013年の認定案件のうち34万件が未稼働になっていることから、事業認定をする時期を「系統接続の申し込み前」から「系統接続の契約締結後」に変更する

○ 固定価格買取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には「入札」を実施するという新たな調達価格の決定方式を導入する

○ 再エネの更なる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する

○ 電気を大量に消費する事業者の賦課金減免制度について、国際競争力の強化を図る趣旨を明確化し、対象事業者の省エネへの取り組みを確認することができるようにする


【主な質疑内容】
1. 再エネ活用推進と国民負担の調和
2. 発電事業者の認定時期の変更と認定の取り消し
3. 再生可能エネルギー発電の普及とバックアップ電源に対する国民理解の醸成
4. 賦課金の抑制と減免制度の運用。賦課金に対する国民理解の醸成
5. 太陽光発電設備建設の事前把握と太陽光パネルの破棄処分の課題
6. エネルギー基本計画の中で、原子力発電を「準国産エネルギー」としている理由
7. エネルギー自給率の現状と原子力発電の活用


【採決→可決成立】
 質疑終了後の採決で、「多数をもって可決すべきもの」と決し、10 項目の附帯決議を行いました。翌日5/25(水)の参議院本会議で可決成立。施行は2017年4月1日の予定
 
写真 写真
写真 写真
写真 写真
写真
このページのTOPへ