NHKテレビ入り予算委員会・安倍総理と質疑
安倍政権には「国民の生活を守り抜く姿勢が欠けている!」

〜労災防止や長時間労働対策、電力自由化周知、再エネ賦課金抑制を求める〜

日時 2016.3.14
2016年3月14日(月)、NHKテレビ入り予算委員会が開催され、安倍総理、林経済産業大臣、丸川環境大臣と質疑を交わしました。

 今回の予算委員会は「国民生活、社会保障等」をテーマにした集中審議。冒頭、「安倍政権には、国民の生活を守り抜く姿勢が欠けている!」と指摘し、総理に国民生活の現状認識を尋ねました。質疑を交わした後、「安倍内閣の政策では国民生活を軽んじている」と断じました。

 続いて各地の国政報告の中で受けているエネルギー、労働関係の意見・要望を基に質疑。
4/1から始まる電力小売り自由化に対し、「3月までに何の手続きをしなくても電力の供給は止まらない」ことを確認し、再生可能エネルギー固定価格買取り制度により、国民が電気料金に上乗せし、負担している賦課金が標準家庭で月474円になっていることを指摘。大臣に2030年時点の賦課金がどのぐらいになるかを質しました。「今の倍ぐらいには」の答弁を受け、総理に賦課金の抑制を求めました。総理から「今国会に固定価格買取り制度に関する法案を出している」と答弁があり、「その法案が成立すれば確実に抑制が出来るのか」を質すと、経産大臣からは明確な答弁がありませんでした。

 新電力の日本ロジテック共同組合が小売事業から撤退し、社会問題になっていることを述べ、登録認可手続きを厳格に行うことを求めました。併せて、スマートメーター取り付けが契約変更(スイッチング)の条件ではないことも確認。

 太陽光発電の普及を進める必要性を述べた後、台風や突風、洪水等によって、太陽光パネルが飛散・崩壊した状況や水没の様子を写真で示し、「太陽光パネルは水没しても光が当たると発電し、感電の恐れがある。パネルが屋根に設置してある家が火災になった場合、消火の放水を通じて感電する心配が指摘されている」と述べ、異常時に発電を止められるパネルの開発や、パネル設置の技術基準を定める必要性を指摘。総理と課題の認識を共有し、「今後、災害対策特別委員会で質疑を交わしたい」と述べました。
また、太陽光発電の電気が逆潮流になったり、太陽光発電事業者からの夜間工事へのシフト要請に対し、作業現場の安全を守ることを経産大臣に求めました。
環境大臣に、太陽光発電設備建設にあたり国の環境アセスメントがない理由と、今後も大規模な開発も想定されることから、環境アセスを適用する考えを問いましたが、消極的な答弁しかありませんでした。

 労働関係では、死亡労働災害の実態を述べ、総理に労災防止を訴えました。また、労災発生の大きな要因になっている長時間労働の防止を求め、「国が時間外の上限を示すべき」と迫りました。総理から、関係者に長時間労働の防止を要請している報告がありましたが、上限規制には踏み込んだ答弁はありませんでした。

 今後も、「現場の声が国を動かす」の信念で、国政に取り組んで参ります。 
 
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